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[1.25]グリーン住宅ポイント制度:住宅の要件遍

投稿日:2021年01月26日

2回にわたりお伝えしたグリーン住宅ポイント制度。

前回は工事に応じてもらえるポイントについて説明しました。

 

[1.12]グリーン住宅ポイント制度が創設されます!!

 

[1.14]グリーン住宅ポイント制度の概要:ポイント遍

 

今回は住宅の要件について深堀していきたいと思います。

住宅の新築

1)高い省エネ性能等を有する住宅

①認定長期優良住宅

②認定低炭素建築物

③性能向上計画認定住宅

④ZEH

 

いずれも外皮計算など仕様や設備が省エネになっているか計算が必要です。

 

2)省エネ基準に適合する住宅

①断熱等級4

かつ

②一次エネ等級4以上

断熱材の種類、厚さ、窓サッシの組み合わせなど仕様基準に適合しているものです。

 

3)特例加算の対象住宅

①東京圏から移住するための住宅

一定期間、東京23区内に在住または東京圏=東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(条例不利地域を除く)

に在住し、東京23区ないへ通勤しているものが行う東京圏以外への移住

②多子世帯(18歳未満の子3人以上を有する世帯)が取得する住宅

③三世代同居仕様(調理室、浴室、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数個所ある)の住宅

④災害リスクが高い区域から移住するための住宅

土砂法に基づく土砂災害警戒区域または建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた杭域内に限る)からの移住

各自治体のHPなどから該当区域が調べられます!!

 

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いずれも事前申請する場合には

□工事請負契約書の写し

□検査済証の写し

□工事せ公社が発行する工事証明書

□申請者の住民票の写し

□代理申請者の場合は代理申請者の確認書類

□本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し

の添付が必要です。

 

 

既存住宅の購入

1)空き家バンク登録住宅

2)東京圏から移住するための住宅

一定期間、東京23区内に在住または東京圏=東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(条例不利地域を除く)

に在住し、東京23区ないへ通勤しているものが行う東京圏以外への移住

3)災害リスクが高い区域から移住するための住宅

土砂法に基づく土砂災害警戒区域または建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた杭域内に限る)からの移住

各自治体のHPなどから該当区域が調べられます!!

4)住宅の除却に伴い購入する既存住宅

 

 

住宅のリフォーム

1)必須項目のリフォーム工事をする住宅

かつ

2)発行ポイント数が5ポイント以上になる工事をする住宅

3)特例加算の住宅

①若者(40歳未満)・子育て(18歳未満の子を有する)世帯がリフォームを行う住宅

②若者・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームをする住宅

 

既存住宅(税込み100万円以上の売買契約物件)を購入してリフォームする場合もポイントはもらえます。

 

リフォームで事前にポイント申請をする場合はリフォーム工事の

請負契約額が1000万円(税込み)以上のものに限られます。

添付書類は以下の通り。

 

□工事請負契約書の写し

□工事施工者が発行するリフォーム工事計画書(指定様式)

□申請者の本人確認書類

□代理申請者の場合は代理申請者の確認書類

 

 

 

令和2年12月時点での情報でまだ書式など確認できていません。

今後分かり次第また情報をお知らせしていきたいと思います。

 

 

 

【お問い合わせ】

フリーダイヤル 0120-70-2711

または下記のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

 

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    2021年1月26日 投稿|